国家公務員に８日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職（平均年齢３４．７歳）への平均支給額は昨冬とほぼ同水準の約６８万３０００円。人事院勧告に基づき支給総額を据え置いたためで、平均年齢が０．１歳上がった分、０．１％（約１０００円）増となった。
主な特別職の支給額は安倍晋三首相と島田仁郎最高裁長官の約５８２万円が最高で、衆参両院議長の約５５３万円が続く。閣僚は在職期間に応じ約４５２万～３５８万円、事務次官は約３４０万円、国会議員は約３３０万円。ただ、安倍内閣では歳出削減の一環として、首相は３０％、閣僚は１０％の報酬カットを行っており、実際の首相への支給額は約１７４万円低い。
また、地方公務員の管理職を除く一般行政職（平均年齢３６．２歳）への平均支給額もほぼ昨冬並みの約６５万２０００円となっている。