お金関係相対ポジション（所得・資産の分布）: キャリア研修センター浦安（キャリア研修センター）.
国税庁民間給与実態調査 年齢別でgoogle検索
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf
〔企業規模別の平均給与〕
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を企業規模別にみると、資本金 2,000 万円未満の株式会社においては 371 万円（男性 446 万円、女性 249 万円）となっているのに対し、資本金 10 億円以上の株式会社においては 590 万円（男性 709 万円、女性 328 万円）となっている。
なお、個人の事業所においては 260 万円（男性 313 万円、女性 235 万円)となっている。
〔年齢階層別の平均給与〕
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では 55 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、50～54 歳の階層（677 万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない
※非正規を含む
| 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 |
| 男:393万 | 男:461万 | 男:517万 |
| 女:361万 | 女:407万 | 女:442万 |
厚生労働省国民生活基礎調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
平成 28 年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 560 万 2 千円となっている。また、「高齢者世帯」が 318 万 6 千円、「児童のいる世帯」が 739 万 8 千円となっている。
平成26年全国消費実態調査
https://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/kekka.html
2世帯主の年齢階級
「年齢階層別の平均給与」と比べて、低いのは実収入のため、税金を引いているからか。