京都市

京都市職員の不祥事多発を受け、市が調査していた「問題のある職員」は最終的に２４人に上ることが、１３日分かった。病欠を繰り返したり、多重債務を抱えるなどしており、現業職員が７割程度占めている。市は指導を強化し、改善がみられない場合、分限免職処分も含め厳しく対応する方針。
　京都市では、本年度に入って覚せい剤使用や窃盗などで１３人が逮捕された。不祥事を起こした職員は、長期病欠を取るなどなんらかの問題を抱えていたことから、全庁的に職員の生活状況などを調査した。
　市は当初、「問題があるとみられる職員」について、職員全体（約１万６０００人）の１％を超えるとしてきたが、その後、本人に事情聴取するなど調査し、最終的に２４人に絞り込んだ。
　問題の内容別にみると、２０日間の年次休暇を４月から９月までに１５日以上取ったり、風邪などを理由に病欠を繰り返すなど休暇取得に問題のある職員は１８人、消費者金融などから多重債務があり、職場に取り立ての電話が度々掛かってくるなど私生活に問題を抱える職員が８人、遅刻、早退など職場離脱を繰り返す勤務態度に問題のある職員が１５人。
　３つの内容すべてに該当する職員は１人、「「休暇取得」と「私生活に問題」の重複が７人、「休暇取得」と「勤務態度」が８人。
　所属は保健福祉局、建設局、環境局などで現業職員が１７人、約７割を占めた。過去１０年間に停職以下の懲戒処分を受けた職員は５人に上るほか、市は、別の７０人も「継続監察が必要だ」としている。
　市は当面、リストアップした問題職員に対し、生活態度や勤務態度の改善を指導するが、３カ月間、改善がみられない場合は「分限免職処分も辞さない」という。