奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）＝２７日付で懲戒免職＝が過去５年間で８日しか出勤しなかった問題で、市は実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいたとして、この間に支払った給与の返還を求める民事訴訟を起こす方針を固めた。元職員は診断書を提出し、休暇・休職を繰り返しており、市の事情聴取に対して「休暇申請は虚偽ではない」と主張している。市はまず自主返還を求めるが、応じる可能性は極めて低いとみている。請求額は約２０００万円程度になる見込み。
市によると、勤務に関する記録が残っている５年間に元職員が受け取った給与は約２７００万円。訴訟で求める返還額は、実際に勤務した８日分の給与や、期末・勤勉手当の一部、休職中（給与は８割支給）に補てんされた市職員互助会からの「療養補給金」を除いた額になる。
一方、市はこの問題を受け、全職員約３３００人を対象に、過去５年間の病気休暇の実態調査を始めた。
問題発覚直後、昨年度に長期の病気休暇を取った職員を中心に調べ、元職員以外にも環境清美部職員２人が不自然な休暇、休職を繰り返していたことが分かった。【高瀬浩平、青木絵美】 （毎日新聞） – 10月30日18時56分更新
すごいな、８日て。京都といい、環境と名のつくところはろくなもんじゃない。