内部留保

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大企業は本当に内部留保をため込んでいるのか?内部留保=現金という誤解!

定期的に大企業が内部留保をため込んでいてけしからん。もっと賃金に回せというような論調が行われています。

また、ある政党は、国家の財政が厳しいので、企業がため込んでいる内部留保300兆円を活用しようなどと主張したりしています。

では、本当に大企業は内部留保をため込んでいるのでしょうか。

また、上記のような主張の根底には、内部留保=現金の保有という大きな誤解が生じています。

そこで今回は、内部留保とは何なのか。

現状の日本企業はどのようになっているのかを説明していきたいと思います。

  • 1.そもそも内部留保とは何なのか
    • (1)内部留保とは
      • (2)内部留保=現金という誤解
        • (3)企業は法人税を払ったうえで内部留保している
  • 2.実際の日本企業の現状の財産の状態はどうなのか
    • (1)日本の企業の貸借対照表の推移
      • (2)社会保障費などの国家財政に内部留保を利用しようというとんでもない理論
        • (3)企業の資産総額を占める現金預金の割合
  • 3.総括

1.そもそも内部留保とは何なのか

(1)内部留保とは

内部留保の定義は、

企業が過去の活動の結果稼ぎ出した利益の総額から、配当金などを差し引いた金額である。

つまり、企業が過去の活動の結果稼いだ利益から、法人税を支払い、さらには投資家の方への利益の分配を行ったあとに残った利益の累計額を意味しています。

2012年現在、日本の企業が蓄えている内部留保は300兆円と言われています。300兆円と聞けばとても多くの金額に思えるかもしれません。

しかし、日本には2,000,000社以上の会社があることを考えると、1社あたりは1億5,000万円とも言えます。

この額が多いのか少ないのかは、人それぞれの判断ですが、様々な出来事が生じる未来の備えとして必要な現金保有とも捉えることもできます。

(2)内部留保=現金という誤解

そして、内部留保に関わる最も大きな誤解は、内部留保=現金の保有という誤解ではないでしょうか。

内部留保は確かに企業が過去に稼いだ利益の累計額ではありますが、その金額を現金で保有しているわけではありません。

例えば、ある会社が10億円の元手と30億円の借金をして、事業をスタートしたとします。その結果、10年間で90億円の利益を稼いだとしましょう。その場合には、貸借対照表は以下のようになります。

この場合に、何の投資も行っていなければ、資産130億円=現金130億円となります。この会社は借金をしているため、借入金30億円を返済すれば、現金は元手10億と利益剰余金90億円の合計の100億円となります。

しかし、実際の企業は、様々な投資を行うことで事業活動を遂行しています。

たとえば、本社ビルや工場などの土地や建物の購入、商品の購入、新規事業のための他社の株式の取得など、投資形態は多岐に渡ります。

たとえば、工場を60億円で建設し、商品を在庫として10億円保有していた場合には、以下のような貸借対照表になります。

さらに、将来の競争力を強化するために、海外の企業を30億円で買収し、買収先の企業の株式を保有していた場合には、下記のような貸借対照表になります。

つまり、内部留保が90億円あるからと言って、余剰資金(現金保有高)が90億円存在しているわけではないのです。

特に近年の日本企業は積極的に海外展開を行うことで、何とか将来の競争力を維持しようと努めています。企業の海外投資だけでも累計で90兆円以上にも上ると言われています。

(3)企業は法人税を払ったうえで内部留保している

上記の内部留保=現金の保有という考えが大きな誤解であることを認識したうえで、もう一つ確認しておかないといけないことは、企業は稼いだ利益の40%程度を法人税等として支払っているという事実です。つまり、過去に稼いだ利益から税金を引かれたうえで、さらに将来の競争力や賃金の源泉として蓄えている内部留保についてまで、国から指示を受けるのは酷であるという側面もあります。

2.実際の日本企業の現状の財産の状態はどうなのか

(1)日本の企業の貸借対照表の推移

以下の図は、法人企業統計に伴う、日本中の企業の貸借対照表を合算したものです。

1990年には219兆円であった純資産が、2012年には537兆円と300兆円余り増えています。また、2012年時点の内部留保額は、300兆円を超えています。純資産の増加額には、増資に伴って増加した金額も数十兆円含まれていますので、すべてが利益ではないのですが、日本企業は、この20年の間でも平均して年間10兆円程度の内部留保を蓄えてきたことを意味しています。

その中で、現金預金の金額は、1990年が150兆円程度、2012年が170兆円程度と20兆円しか増加していません。では、何が増加しているのでしょう。実は、増加した純資産額300兆円の大部分は、固定資産の増加によるものなのです。

特に、投資有価証券の増加が顕著になっています。このことからも、グループ企業の株式を取得するために株式への投資を積極的に増やしていることが伺えます。特に、海外企業への投資も90兆円以上に上っているのです。

(2)社会保障費などの国家財政に内部留保を利用しようというとんでもない理論

近年は、300兆円にも上る内部留保に対して、もっと賃金として還元するべきだ、社会保障費などの増大に企業の内部利益を埋蔵金として使うべきだなどという主張がなされることもあります。

確かに、企業を支えているのは従業員であり、できることなら従業員の賃金の上昇を実現するべきだと思います。そのため、企業の現金預金の増加額20兆円を賃金に還元しようという主張は、否定できないかもしれません。

それでも、20年間で20兆円ですので、毎年1兆円賃金を増加させた場合に1人ひとりの給料はどの程度上がるのでしょうか。

毎年の1兆円を労働人口の50,000,000人で割ってみましょう。

1兆円÷労働人口50,000,000人=20,000円となります。

法人税は給料を差し引いた利益に対して課されるわけですから、給料を上げればその分法人税額も減少することになりますので、法人税等を考慮すると、一人当たり30,000円程度は多く払えるとも言えます。

この30,000円の賃金上昇は企業ごとに選択すべき問題ですので、一概に何が正解なのかを判断することはできません。

賃金に回すというのはまだ理解できるのですが、企業の内部留保にさらに課税をしたり、内部留保を埋蔵金として社会保障費に充当しようなどという主張が、どれほどおかしい主張かは理解できると思います。

40%程度の税金を支払った後の内部留保に更なる2重課税を課したり、毎年1兆円の内部留保を取り崩し社会保障費に充当したとしても、年間30兆円もの赤字を出している国家財政にインパクトがあるとは思えません。

300兆円という過去の利益の積み重ねである内部留保としてのストックの概念と、毎年の支出から生じる赤字30兆円というフローの概念を混同させる意図を持った悪意のある主張であると思います。

(3)企業の資産総額を占める現金預金の割合

最後に、少し視点を変えて、企業はどの程度の現金預金を保有しているのでしょうか。

日本企業全体では、2013年現在、総資産に対して現金預金を11.4%保有しています。しかし、大企業と中小企業を比べてみると、総資産に対する現金預金の割合は、大企業が7.5%に対して、中小企業は17.8%となっています。

つまり、中小企業ほど将来のリスクに備えて現金預金を割合として多く保有しているのが現実です。

さらに金額ベースで検討してみます。

大企業は、内部留保200兆円程度に対して、現金預金が65兆円程度なのに対して、中小企業は、内部留保120兆円に対して、現金預金が105兆円程度となっています。

つまり、大企業が内部留保を蓄え、その大部分を現金預金で保有しているというのは、上記数値からも明らかに誤解ということがわかります。

3.総括

今後の日本経済の成長のためには、企業が収益力を高め、その結果賃金の上昇を実現することが不可欠であるのは事実です。しかし、企業の競争力を高めるという根本的な解決策に本気で取り組むのではなく、とりあえず安易な方策として、今まで蓄えていた内部留保を取り崩しに行くことは、企業の将来の投資資金を減退させ、強いては企業の競争力を失わせるリスクを高める側面があるのです。

そのため、賃金の上昇をどのように実現していくかは重要な課題であり、今後も継続的に検討して、できる限りの手を尽くして行くべきですが、内部留保を取り崩して、即解決するというような簡単な問題ではないことはしっかりと理解しておいてもらえればと思います。

https://toyokeizai.net/articles/-/193444

部下の動かし方

仕事ができないのに、プライドだけは高い社員をどう扱ったら良いか。

変にプライドの高い部下を上手にマネジメントしたMさんの話

「プライドが高く、仕事のできない人」には、
”これ”が効く!

https://diamond.jp/articles/-/165436?page=2

[愛知]AmazonFlexを三ヶ月やってみた感想

ともに配送したEVERY

2022年4月 仕事を辞める予定だった私は、AmazonFlexを始めてみることにしました。

AmazonFlexとは
  • 働く日も働く時間も選べる
  • 面接なしですぐ働ける
  • アプリで簡単登録

  • それから三ヶ月程度、AmazonFlexで稼働してみました。

    AmazonFlexは始まったばかりのサービス:

    AmazonFlexは2019年にスタートした新しいサービスです。そのため、日々、変化しています。実際に私が契約して以降、新拠点のオープン、規約の変更がありました。

    そのため、口コミや評判を見ると現在は該当しないものもあります。当記事も含め、AmazonFlexの情報に触れる際には「いつの時点の情報なのか」をよくご確認ください。

    とはいえ、本質的なAmazonFlexの仕組みは変わらないと思いますが…

    AmazonFlexのデメリット



    現状でのAmazonFlexのデメリットを記録したいと思います。

    事故リスク

    一番強く感じたリスクはこちらでした。大通りに面したマンションに駐車するとき、右側のドアから出るとき、住宅街の十字路での衝突、人の飛び出しなど、急いで配達していると自分から事故を起こすリスクもありますが、相手から起こされるリスクも感じました。

    避けようのない遅延リスク

    雨、渋滞などで想定より移動に時間がかかり、時間指定でも遅延、遅配のリスクは常にある。

    将来への発展性のなさ

    時給1800円でガソリン代、補填代、車の修理費、リース代などを考えると、1800円は安いと感じます。AmazonFlexでうたっている、~40万の月の給与を得るための稼働時間は現状のオファー争奪戦では確保できず、固定費が高くつき、利益率は低いと考えられます。

    また、AmazonFlexのアカウントは、個人に紐づいていて、時給1800円が変化しない、(割り増しを除いて)増えることが無いと考えると、積み上がるものがないので、長く続けるメリットはないと感じられました。

    参考資料

    AmazonFlexとは
  • 社長インタビュー:https://japan.cnet.com/article/35146619/
  • 時事

    https://bunshun.jp/articles/-/39104
    “次女”の死を隠し“次男”を出産……旭川・乳児死体遺棄

    https://bunshun.jp/articles/-/38948
    【3歳女児放置死】ゴミ屋敷化した自宅で稀華ちゃんが過ごした最後の8日間「放置は常態化していた」

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276374
    柔道金メダリスト内柴正人さん 第2の人生は“銭湯のオヤジ”

    https://www.homes.co.jp/cont/sale/sale_00021/
    【総資産15億円を相続した芸人1】前田けゑ新連載スタート!

    https://www.news-postseven.com/archives/20200801_1582509.html?DETAIL
    女子トイレを盗撮した慶大元塾長秘書課長の「異常な執着心」

    フラット35投資悪用消えず

    長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。

     フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。

     朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。

     利用者3人は20~40代の独身男性で、年収300万~500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。

     購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万~3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。

     3人は、もともとカードローンなどで数十万~数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。

     投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。

     不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。

     機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。

     今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ(東京都港区)だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI(人工知能)で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。

    競馬利益18億円申告せず 中国人男性、払戻金95億円

    競馬で得た利益約18億円を申告しなかったとして、名古屋市中区の30代の中国人男性が2019年、名古屋国税局の税務調査を受け、所得隠しを指摘されていたことが21日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約10億円に上るもよう。

    関係者によると、男性は18年までの5年間に競馬で計約95億円の払戻金を得たが、馬券の購入代など経費を差し引いた利益18億円を申告していなかったという。男性は独自の競馬予想ソフトを使い、インターネットで購入していたとみられる。巨額の馬券購入代金の流れを調べている。

    70代の知人男性は「昨年の秋ごろ、所得の不申告で国税当局から指摘を受けていた。現在は上海に一時帰国している」と話した。

    男性は約20年前、愛知県内の大学に留学のため来日。卒業後は名古屋市のコンサルティング業や古物商で勤務していた。

    競馬などの公営ギャンブルでは、払戻金から当たり券の購入代を差し引いた利益が年間50万円を超える場合、確定申告が必要になる。〔共同〕

    2020年7月21日