部下の動かし方

仕事ができないのに、プライドだけは高い社員をどう扱ったら良いか。

変にプライドの高い部下を上手にマネジメントしたMさんの話

「プライドが高く、仕事のできない人」には、
”これ”が効く!

https://diamond.jp/articles/-/165436?page=2

[愛知]AmazonFlexを三ヶ月やってみた感想

ともに配送したEVERY

2022年4月 仕事を辞める予定だった私は、AmazonFlexを始めてみることにしました。

AmazonFlexとは
  • 働く日も働く時間も選べる
  • 面接なしですぐ働ける
  • アプリで簡単登録

  • それから三ヶ月程度、AmazonFlexで稼働してみました。

    AmazonFlexは始まったばかりのサービス:

    AmazonFlexは2019年にスタートした新しいサービスです。そのため、日々、変化しています。実際に私が契約して以降、新拠点のオープン、規約の変更がありました。

    そのため、口コミや評判を見ると現在は該当しないものもあります。当記事も含め、AmazonFlexの情報に触れる際には「いつの時点の情報なのか」をよくご確認ください。

    とはいえ、本質的なAmazonFlexの仕組みは変わらないと思いますが…

    AmazonFlexのデメリット



    現状でのAmazonFlexのデメリットを記録したいと思います。

    事故リスク

    一番強く感じたリスクはこちらでした。大通りに面したマンションに駐車するとき、右側のドアから出るとき、住宅街の十字路での衝突、人の飛び出しなど、急いで配達していると自分から事故を起こすリスクもありますが、相手から起こされるリスクも感じました。

    避けようのない遅延リスク

    雨、渋滞などで想定より移動に時間がかかり、時間指定でも遅延、遅配のリスクは常にある。

    将来への発展性のなさ

    時給1800円でガソリン代、補填代、車の修理費、リース代などを考えると、1800円は安いと感じます。AmazonFlexでうたっている、~40万の月の給与を得るための稼働時間は現状のオファー争奪戦では確保できず、固定費が高くつき、利益率は低いと考えられます。

    また、AmazonFlexのアカウントは、個人に紐づいていて、時給1800円が変化しない、(割り増しを除いて)増えることが無いと考えると、積み上がるものがないので、長く続けるメリットはないと感じられました。

    参考資料

    AmazonFlexとは
  • 社長インタビュー:https://japan.cnet.com/article/35146619/
  • 時事

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210601-OYT1T50198/
    「二重まぶた」「東大卒」精子取引サイト、登録料3万円でドナーに…妻に内緒で登録する自称医師も

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50186/
    【独自】システム開発会社の上司と部下が別々に不正、計6億円超の虚偽発注

    いとうまい子 45歳で大学入学、今は大学院博士課程で抗老科学を研究中


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    “美しすぎるUber配達員”からライバーへ転身 番組出演で「月3桁は稼ぐ」と暴露


    美しすぎるUber配達員

    https://logmi.jp/tech/articles/324673
    データサイエンティスト協会の「タスクリスト」

    https://www.bengo4.com/c_5/n_13323/
    発達障害の女性、大手IT・セールスフォースを提訴「合理的配慮を受けられず、雇い止めされた」

    年収1億円“フリーランスの王”が明かす、仕事で切られる人の特徴


    年収1億円“フリーランスの王”が明かす、仕事で切られる人の特徴

    https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20210712_183470.html
    「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が3000人突破、Pythonエンジニア育成推進協会が発表

    時事

    https://bunshun.jp/articles/-/39104
    “次女”の死を隠し“次男”を出産……旭川・乳児死体遺棄

    https://bunshun.jp/articles/-/38948
    【3歳女児放置死】ゴミ屋敷化した自宅で稀華ちゃんが過ごした最後の8日間「放置は常態化していた」

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276374
    柔道金メダリスト内柴正人さん 第2の人生は“銭湯のオヤジ”

    https://www.homes.co.jp/cont/sale/sale_00021/
    【総資産15億円を相続した芸人1】前田けゑ新連載スタート!

    https://www.news-postseven.com/archives/20200801_1582509.html?DETAIL
    女子トイレを盗撮した慶大元塾長秘書課長の「異常な執着心」

    フラット35投資悪用消えず

    長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。

     フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。

     朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。

     利用者3人は20~40代の独身男性で、年収300万~500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。

     購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万~3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。

     3人は、もともとカードローンなどで数十万~数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。

     投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。

     不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。

     機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。

     今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ(東京都港区)だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI(人工知能)で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。

    競馬利益18億円申告せず 中国人男性、払戻金95億円

    競馬で得た利益約18億円を申告しなかったとして、名古屋市中区の30代の中国人男性が2019年、名古屋国税局の税務調査を受け、所得隠しを指摘されていたことが21日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約10億円に上るもよう。

    関係者によると、男性は18年までの5年間に競馬で計約95億円の払戻金を得たが、馬券の購入代など経費を差し引いた利益18億円を申告していなかったという。男性は独自の競馬予想ソフトを使い、インターネットで購入していたとみられる。巨額の馬券購入代金の流れを調べている。

    70代の知人男性は「昨年の秋ごろ、所得の不申告で国税当局から指摘を受けていた。現在は上海に一時帰国している」と話した。

    男性は約20年前、愛知県内の大学に留学のため来日。卒業後は名古屋市のコンサルティング業や古物商で勤務していた。

    競馬などの公営ギャンブルでは、払戻金から当たり券の購入代を差し引いた利益が年間50万円を超える場合、確定申告が必要になる。〔共同〕

    2020年7月21日