カテゴリー: 時事

時事

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210601-OYT1T50198/
「二重まぶた」「東大卒」精子取引サイト、登録料３万円でドナーに…妻に内緒で登録する自称医師も

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210606-OYT1T50186/
【独自】システム開発会社の上司と部下が別々に不正、計６億円超の虚偽発注

いとうまい子　45歳で大学入学、今は大学院博士課程で抗老科学を研究中


いとうまい子　45歳で大学入学、今は大学院博士課程で抗老科学を研究中

“美しすぎるUber配達員”からライバーへ転身　番組出演で「月3桁は稼ぐ」と暴露


美しすぎるUber配達員

https://logmi.jp/tech/articles/324673
データサイエンティスト協会の「タスクリスト」

https://www.bengo4.com/c_5/n_13323/
発達障害の女性、大手IT・セールスフォースを提訴「合理的配慮を受けられず、雇い止めされた」

年収1億円“フリーランスの王”が明かす、仕事で切られる人の特徴


年収1億円“フリーランスの王”が明かす、仕事で切られる人の特徴

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20210712_183470.html
「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が3000人突破、Pythonエンジニア育成推進協会が発表

フラット35投資悪用消えず

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。

　フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。

　朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。

　利用者3人は20～40代の独身男性で、年収300万～500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。

　購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万～3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。

　3人は、もともとカードローンなどで数十万～数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。

　投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。

　不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。

　機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。

　今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ（東京都港区）だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI（人工知能）で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。

松井珠理奈にドクターストップ　多忙で体調不良に （シネマトゥデイ） – Yahoo!ニュース

SKE48・AKB48を兼任する松井珠理奈が、23日に行われたSKE48・チームS「制服の芽」公演にドクターストップがかかって出演できなかったことがわかった。松井が同日夜に更新したオフィシャルブログで明かした。

「ここのところ忙しくて、体調が悪くなってしまいました」と切り出した松井は「何でも一生懸命やりたいって思うので、体力が追いつかなくなってしまうみたいです」と説明。「久しぶりの公演、出たかったんですけど、ドクターストップがかかってしまいました。本当にごめんなさい」と医師の判断で出演することができなかったことを明かすとともに、松井の出演を楽しみにしていたファンに謝罪した。

松井は「自分の体調で多くの人に迷惑をかけてしまうのがつらいです。早く、元気になりたいです」と苦しげに今の心境をつづっている。松井はしばしば体調不良に襲われており、昨年4月には貧血によるめまいと過労のため入院までしている。ファンからは「正直最近の忙しさに心配してました」「疲労で倒れないか逆に気にしていたんだよ」「自分を責めて泣いてないかな？心配です」と松井を気遣う声が殺到している。

引用元: 松井珠理奈にドクターストップ　多忙で体調不良に （シネマトゥデイ） – Yahoo!ニュース.

本名と恥ずかしいDL履歴が一生ネット上に晒される？ファイル共有ソフトの落とし穴

2月19日から21日までの3日間で、ファイル共有ソフトを利用して、違法なファイルをアップロードしていた27人が逮捕された。一斉取り締まりは、これで4回目となる。

ファイル共有ソフト「Winny」の作者が著作権法違反容疑で逮捕されたのが10年前。その後も、Winny利用者がウィルスに感染する事例が頻発した。個人のメールやデジカメ写真から、警察や自衛隊の内部資料まで漏洩して世間を騒がせたのだ。その後、ニュースに上らないので下火になったと思いきや、今でも多数のユーザーが利用している。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、2013年1月18日にファイル共有ソフトのネットワーク分析を実施。今でも、10万台以上のPCがWinny、Share、PerfectDarkといったファイル共有ソフトを動作させていることがわかった。

Winnyの開発者が起訴された件は、結局最高裁で無罪が確定している。ソフトそのものは違法でないということだ。しかし、利用者のほとんどは違法ファイルをやりとりしているのが現実。すでにサイバー警察はネットワークの解析をしており、ファイルをアップロードしている人を突き止めることが可能になっている。

●「神」や「職人」は逮捕されて当然だが…

今のところ、逮捕されているのはアップロードしている「神」や「職人」といった人たちだ。彼らは、自らコンテンツを購入し、他人が見やすいようにスキャンしたり変換して、共有ネットワークに流している。対価や賞賛もないが、彼らなりのやりがいがあるようで、多数の神や職人が違法ファイルをアップロードしている。彼らが、著作権を大いに侵害しているのが明確なので、逮捕されるのは当然だろう。

注意したいのは一般ユーザーだ。2012年10月に違法ダウンロード刑罰化が開始された。現在は、違法であると認識しながら、動画や音楽、コミックなどのファイルをダウンロードすると、逮捕される可能性がある。逮捕されると、一部の人はフルネームを公表され、永遠にネットに残ることになる。その際、どの作品の著作権を侵害したかも書かれるが、映画ならともかく、人に知られたくないコンテンツだった場合は、その後の人生に多大な影響を与えることになる。

数百円～数千円もするコンテンツを大量にダウンロードしていると、何か得をした気分になるのかもしれないが、リスクは大きい。「『BitTorrent』というWinnyタイプとは別の仕組みを利用したファイル共有ソフトを使えば大丈夫」といった都市伝説も信じないように。確かに一斉捜査は難しいものの、狙ったターゲットを摘発することは可能。警察もすでに注目しているので、いつTorrentユーザーが摘発されるかわからない状態なのだ。

「自分だけは大丈夫だろう」とずるずると共有ソフトを利用するのは今すぐやめておくべきだ

2/26 ニュース

スマートフォン内の個人情報を抜き取るウイルスを仕込んだとしてアプリを提供した会社の元会長らが警視庁に逮捕された「ザ・ムービー事件」。

逮捕された５人全員が昨年末に不起訴になって以降、同種のアプリが横行している。ウイルス対策会社によると、今年になって見つかった情報抜き取り型アプリは２０種類近くにのぼる。専門家は「悪質なタイプも多い。不起訴がお墨付きだと思ってほしくはない」と懸念している。

「ムービー事件が不起訴になってよかった」

こう歓迎するのは、無料アプリ「全国電話帳」を作った神奈川県のアプリ開発者の男性（３４）だ。インストールすると、スマホに入っている電話帳内の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが外部送信されるアプリで、昨年９月の公開以来、少なくとも７６万人分の情報が男性側に送られたという。

その後、アプリの情報送信が問題視されたため、男性はいったん公開を中止していたが、昨年１２月３１日、「全国共有電話帳」と名称を変えて再び公開。「ザ・ムービー」事件で、元会長らの不起訴が発表された４日後だった。今月中旬にアプリ公開先のグーグルが「規約に違反する」として公開を中止させたが、それまでの間に約１万人分の情報を入手した。男性は「刑法に違反しないことは明らか」と主張する。

このほかにも、電話帳の内容を抜き取るアプリが続々と公開されている。ウイルス対策会社「シマンテック」は１月以降、少なくとも１８種類を発見。「最速充電」などの名称で、スマホの充電時間を短くする機能を装うアプリもあったが、いずれも実際にはそうした機能はなかった。

2020/8/7 追記
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20130129.html
にあるように実際の機能があったため、不起訴に

2009年に島根県立大1年平岡都さん＝当時（19）＝が行方不明となり、広島県の山中で遺体が見つかった事件で、同事件への公的懸賞金制度適用が延長されたことを受け、島根、広島両県警合同捜査本部は26日、新たに作成したチラシを配布し情報提供を呼び掛けた。
JR松江駅（松江市）では26日朝、島根県警の彦坂正人本部長がチラシを配り、市民に協力を求めた。彦坂本部長は「いろいろな理由で情報提供できなかった人に、わずかな情報でも提供していただき、解決につなげたい」と話した。
平岡さんは09年10月26日午後9時すぎ、同県浜田市のショッピングセンターを出た後に行方不明となり、同年11月6日に広島県北広島町の臥竜山で、遺体の一部が発見された。

2/22　ニュース

＜日航＞「厚遇」に批判　安倍政権が再生検証方針

民主党政権時代に公的支援を受けて再建した日本航空（ＪＡＬ）に対し、安倍政権や与党の自民、公明党が風当たりを強めている。会社更生法を適用されたうえ公的資金を投入された日航が法人税減税の特例措置を受けていることには元々、自民党から「（ライバルの全日本空輸などとの）競争上問題だ」と批判が出ていた。さらに、最近は昨年９月に東京証券取引所に再上場した日航が同社株を３割以上保有する外国人株主に配当する方針を示していることに対して批判が噴出。安倍政権は日航再生を検証する方針を示している。

日航は１０年１月の会社更生法の適用申請に伴い、借金が大幅カットされた上、企業再生支援機構から約３５００億円の出資を受けた。人員削減なども行い身軽になった日航は１１年３月には更生手続きを終え１２年３月期連結決算では２０００億円を超える過去最高益を計上。同年６月には東証に再上場を申請、同９月に１部上場を果たした。

日航再生は民主党政権が京セラ創業者の稲盛和夫氏を再建の担い手として招くなど尽力した案件。そんな経緯もあり、自公は「全日空など他社との公平な競争をゆがめる」と反発してきた。

自公側は再上場後の日航株の約３８％を保有する外国人投資家が配当を受けることも問題視する。１８日の参院予算委員会では自民の西田昌司議員が「日航が配当できるのは国民負担があったためだ。利益の４割（近くを配当として）海外に出すのは売国的な行為だ」と追及。麻生太郎財務相は「税金で助かった会社の配当が海外に行くのは腑（ふ）に落ちにくい」と応じた。

日航は足元で過去最高益ながら、破綻で莫大（ばくだい）な欠損金を計上したことで、１９年３月期までに計４０００億円規模の法人税が免除される可能性がある。自公両党はこの措置も「競争上、不公正」としており、税制改正で見直しを議論する構えだ。

安倍晋三首相は「日航再生には多くの問題があり、今後、法制度が必要かも含めよく検証する」と表明。国土交通省は政治圧力にも押される形で、公的支援企業の経営に一定の制約を課すガイドライン（指針）作りを検討中だ。経営破綻からわずか２年足らずでスピード再建した日航。しかし、再建を主導した稲盛名誉会長が６月にも退任する見通しの中、経営陣が一段と政治の厳しい風圧にさらされるのは必至だ。

◇日航再建と「公正な競争論」に絡む動き

１０年１月　日航が会社更生法の適用を申請

２月　東証の上場廃止

１１月　東京地裁が更生計画認可

１２月　企業再生支援機構が約３５００億円出資

１１年３月　更生手続き終結

１２年５月　１２年３月期連結決算の営業利益が２０４９億円と過去最高。全日空の伊東信一郎社長が「公正な競争環境の確保を」と訴える

６月　日航が東証に再上場を申請

７月　自民党国土交通部会が日航再上場の反対決議

８月　羽田雄一郎前国交相（民主）が公的支援を受けた企業に一定の制約を課すガイドライン（指針）の検討を表明

９月　日航が東証１部に再上場。機構の支援終了

１１月　国交省が指針作りを検討する有識者会議設置

羽田空港の新たな国内線発着枠で、国交省が全日空に日航の２倍以上を配分

１３年１月　自民党税制調査会で野田毅会長が会社更生法適用企業の法人税減免措置見直しの検討表明

２月　参院予算委で自民議員が日航の外国人株主への配当方針などを批判

2/11　ニュース

派遣先会社で遠隔操作か　匿名化ソフト使用の形跡　ＰＣ遠隔操作

 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕容疑となった昨年８月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のＰＣから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からＰＣなど１１台を押収して解析を進めている。

　捜査関係者によると、殺害予告は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のＰＣが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のＰＣにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。

　片山容疑者は「（愛知県内の）会社を知らない」と容疑を否認している。

　真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む１３件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のＰＣには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このＰＣから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。

　勤務先のＩＴ関連会社によると、片山容疑者は平成２０年２月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年３～９月には東京都港区のＩＴ関連会社で勤務していた。真犯人は同６～９月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。

ちらつく過信と自己顕示欲　片山容疑者、現実空間に現れて墓穴？　ＰＣ遠隔操作

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 2024/12/12　追記

遠隔操作ウイルス事件で逮捕された片山祐輔元被告について、事件の経緯や裁判、その後の状況を以下にまとめます。

事件概要

  1. 事件の発端:
    • 2012年、複数のネット掲示板に殺人予告や爆破予告が投稿される事件が発生。
    • 警察は投稿に使用されたPCが遠隔操作ウイルスに感染しており、ウイルスを作成・使用した犯人によるものと断定しました。
  2. 逮捕:
    • 2013年2月、片山祐輔元被告が威力業務妨害容疑で逮捕されました。
    • 当時、片山元被告はIT関連会社の社員で、情報技術に詳しい人物でした。
  3. 捜査と混乱:
    • 捜査の過程で複数の冤罪逮捕が明らかになり、警察や司法の対応に批判が集まりました。

裁判の経緯

  1. 容疑の詳細:
    • 遠隔操作ウイルス「iesys（イーシス）」を作成・使用し、他人のPCを操作して犯罪予告を行ったとされました。
    • 威力業務妨害、偽計業務妨害などの容疑が追及されました。
  2. 否認と主張:
    • 片山元被告は逮捕当初から一貫して無実を主張しましたが、物的証拠や状況証拠が次々と明らかになり、苦しい立場に追い込まれました。
  3. 有罪確定:
    • 2015年2月、東京地裁は片山元被告に対し、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
    • 判決理由では、ウイルス作成や犯罪予告の投稿が立証され、悪質性が極めて高いと判断されました。

その後の状況

  1. 刑務所収監:
    • 判決確定後、片山元被告は服役しました。
    • 刑期中の具体的な活動や状況については公開されていません。
  2. 社会的影響:
    • 遠隔操作ウイルス事件は、日本社会にサイバー犯罪の危険性を強く認識させるきっかけとなりました。
    • 同時に、捜査機関の初期対応の問題や冤罪事案への反省も促しました。

片山祐輔元被告の人物像

  • 優れたプログラミングスキルを持つ一方で、犯行における冷酷さや計画性が指摘されました。
  • 動機については「注目されたい」「警察を困らせたい」という自己中心的な理由が語られています。

現在の状況

片山元被告が服役を終えた後の活動や社会復帰についての具体的な情報は、公には報じられていません。しかし、事件の影響で社会的信用を失ったことは間違いなく、元のようなIT関連業務に従事するのは難しいと考えられます。

この事件は、サイバー犯罪に対する法整備の必要性や、捜査機関の精度向上を求める声を高めた象徴的な事例として記憶されています。

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