フラット35投資悪用消えず

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。

 フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。

 朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。

 利用者3人は20~40代の独身男性で、年収300万~500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。

 購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万~3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。

 3人は、もともとカードローンなどで数十万~数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。

 投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。

 不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。

 機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。

 今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ(東京都港区)だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI(人工知能)で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。

松井珠理奈にドクターストップ 多忙で体調不良に (シネマトゥデイ) – Yahoo!ニュース

SKE48・AKB48を兼任する松井珠理奈が、23日に行われたSKE48・チームS「制服の芽」公演にドクターストップがかかって出演できなかったことがわかった。松井が同日夜に更新したオフィシャルブログで明かした。

「ここのところ忙しくて、体調が悪くなってしまいました」と切り出した松井は「何でも一生懸命やりたいって思うので、体力が追いつかなくなってしまうみたいです」と説明。「久しぶりの公演、出たかったんですけど、ドクターストップがかかってしまいました。本当にごめんなさい」と医師の判断で出演することができなかったことを明かすとともに、松井の出演を楽しみにしていたファンに謝罪した。

松井は「自分の体調で多くの人に迷惑をかけてしまうのがつらいです。早く、元気になりたいです」と苦しげに今の心境をつづっている。松井はしばしば体調不良に襲われており、昨年4月には貧血によるめまいと過労のため入院までしている。ファンからは「正直最近の忙しさに心配してました」「疲労で倒れないか逆に気にしていたんだよ」「自分を責めて泣いてないかな?心配です」と松井を気遣う声が殺到している。

引用元: 松井珠理奈にドクターストップ 多忙で体調不良に (シネマトゥデイ) – Yahoo!ニュース.

本名と恥ずかしいDL履歴が一生ネット上に晒される?ファイル共有ソフトの落とし穴

2月19日から21日までの3日間で、ファイル共有ソフトを利用して、違法なファイルをアップロードしていた27人が逮捕された。一斉取り締まりは、これで4回目となる。

ファイル共有ソフト「Winny」の作者が著作権法違反容疑で逮捕されたのが10年前。その後も、Winny利用者がウィルスに感染する事例が頻発した。個人のメールやデジカメ写真から、警察や自衛隊の内部資料まで漏洩して世間を騒がせたのだ。その後、ニュースに上らないので下火になったと思いきや、今でも多数のユーザーが利用している。

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、2013年1月18日にファイル共有ソフトのネットワーク分析を実施。今でも、10万台以上のPCがWinny、Share、PerfectDarkといったファイル共有ソフトを動作させていることがわかった。

Winnyの開発者が起訴された件は、結局最高裁で無罪が確定している。ソフトそのものは違法でないということだ。しかし、利用者のほとんどは違法ファイルをやりとりしているのが現実。すでにサイバー警察はネットワークの解析をしており、ファイルをアップロードしている人を突き止めることが可能になっている。

●「神」や「職人」は逮捕されて当然だが…

今のところ、逮捕されているのはアップロードしている「神」や「職人」といった人たちだ。彼らは、自らコンテンツを購入し、他人が見やすいようにスキャンしたり変換して、共有ネットワークに流している。対価や賞賛もないが、彼らなりのやりがいがあるようで、多数の神や職人が違法ファイルをアップロードしている。彼らが、著作権を大いに侵害しているのが明確なので、逮捕されるのは当然だろう。

注意したいのは一般ユーザーだ。2012年10月に違法ダウンロード刑罰化が開始された。現在は、違法であると認識しながら、動画や音楽、コミックなどのファイルをダウンロードすると、逮捕される可能性がある。逮捕されると、一部の人はフルネームを公表され、永遠にネットに残ることになる。その際、どの作品の著作権を侵害したかも書かれるが、映画ならともかく、人に知られたくないコンテンツだった場合は、その後の人生に多大な影響を与えることになる。

数百円~数千円もするコンテンツを大量にダウンロードしていると、何か得をした気分になるのかもしれないが、リスクは大きい。「『BitTorrent』というWinnyタイプとは別の仕組みを利用したファイル共有ソフトを使えば大丈夫」といった都市伝説も信じないように。確かに一斉捜査は難しいものの、狙ったターゲットを摘発することは可能。警察もすでに注目しているので、いつTorrentユーザーが摘発されるかわからない状態なのだ。

「自分だけは大丈夫だろう」とずるずると共有ソフトを利用するのは今すぐやめておくべきだ

2/26 ニュース

スマートフォン内の個人情報を抜き取るウイルスを仕込んだとしてアプリを提供した会社の元会長らが警視庁に逮捕された「ザ・ムービー事件」。

逮捕された5人全員が昨年末に不起訴になって以降、同種のアプリが横行している。ウイルス対策会社によると、今年になって見つかった情報抜き取り型アプリは20種類近くにのぼる。専門家は「悪質なタイプも多い。不起訴がお墨付きだと思ってほしくはない」と懸念している。

「ムービー事件が不起訴になってよかった」

こう歓迎するのは、無料アプリ「全国電話帳」を作った神奈川県のアプリ開発者の男性(34)だ。インストールすると、スマホに入っている電話帳内の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが外部送信されるアプリで、昨年9月の公開以来、少なくとも76万人分の情報が男性側に送られたという。

その後、アプリの情報送信が問題視されたため、男性はいったん公開を中止していたが、昨年12月31日、「全国共有電話帳」と名称を変えて再び公開。「ザ・ムービー」事件で、元会長らの不起訴が発表された4日後だった。今月中旬にアプリ公開先のグーグルが「規約に違反する」として公開を中止させたが、それまでの間に約1万人分の情報を入手した。男性は「刑法に違反しないことは明らか」と主張する。

このほかにも、電話帳の内容を抜き取るアプリが続々と公開されている。ウイルス対策会社「シマンテック」は1月以降、少なくとも18種類を発見。「最速充電」などの名称で、スマホの充電時間を短くする機能を装うアプリもあったが、いずれも実際にはそうした機能はなかった。

2020/8/7 追記
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20130129.html
にあるように実際の機能があったため、不起訴に

2009年に島根県立大1年平岡都さん=当時(19)=が行方不明となり、広島県の山中で遺体が見つかった事件で、同事件への公的懸賞金制度適用が延長されたことを受け、島根、広島両県警合同捜査本部は26日、新たに作成したチラシを配布し情報提供を呼び掛けた。
JR松江駅(松江市)では26日朝、島根県警の彦坂正人本部長がチラシを配り、市民に協力を求めた。彦坂本部長は「いろいろな理由で情報提供できなかった人に、わずかな情報でも提供していただき、解決につなげたい」と話した。
平岡さんは09年10月26日午後9時すぎ、同県浜田市のショッピングセンターを出た後に行方不明となり、同年11月6日に広島県北広島町の臥竜山で、遺体の一部が発見された。

2/22 ニュース

<日航>「厚遇」に批判 安倍政権が再生検証方針

民主党政権時代に公的支援を受けて再建した日本航空(JAL)に対し、安倍政権や与党の自民、公明党が風当たりを強めている。会社更生法を適用されたうえ公的資金を投入された日航が法人税減税の特例措置を受けていることには元々、自民党から「(ライバルの全日本空輸などとの)競争上問題だ」と批判が出ていた。さらに、最近は昨年9月に東京証券取引所に再上場した日航が同社株を3割以上保有する外国人株主に配当する方針を示していることに対して批判が噴出。安倍政権は日航再生を検証する方針を示している。

日航は10年1月の会社更生法の適用申請に伴い、借金が大幅カットされた上、企業再生支援機構から約3500億円の出資を受けた。人員削減なども行い身軽になった日航は11年3月には更生手続きを終え12年3月期連結決算では2000億円を超える過去最高益を計上。同年6月には東証に再上場を申請、同9月に1部上場を果たした。

日航再生は民主党政権が京セラ創業者の稲盛和夫氏を再建の担い手として招くなど尽力した案件。そんな経緯もあり、自公は「全日空など他社との公平な競争をゆがめる」と反発してきた。

自公側は再上場後の日航株の約38%を保有する外国人投資家が配当を受けることも問題視する。18日の参院予算委員会では自民の西田昌司議員が「日航が配当できるのは国民負担があったためだ。利益の4割(近くを配当として)海外に出すのは売国的な行為だ」と追及。麻生太郎財務相は「税金で助かった会社の配当が海外に行くのは腑(ふ)に落ちにくい」と応じた。

日航は足元で過去最高益ながら、破綻で莫大(ばくだい)な欠損金を計上したことで、19年3月期までに計4000億円規模の法人税が免除される可能性がある。自公両党はこの措置も「競争上、不公正」としており、税制改正で見直しを議論する構えだ。

安倍晋三首相は「日航再生には多くの問題があり、今後、法制度が必要かも含めよく検証する」と表明。国土交通省は政治圧力にも押される形で、公的支援企業の経営に一定の制約を課すガイドライン(指針)作りを検討中だ。経営破綻からわずか2年足らずでスピード再建した日航。しかし、再建を主導した稲盛名誉会長が6月にも退任する見通しの中、経営陣が一段と政治の厳しい風圧にさらされるのは必至だ。

◇日航再建と「公正な競争論」に絡む動き

10年1月 日航が会社更生法の適用を申請

2月 東証の上場廃止

11月 東京地裁が更生計画認可

12月 企業再生支援機構が約3500億円出資

11年3月 更生手続き終結

12年5月 12年3月期連結決算の営業利益が2049億円と過去最高。全日空の伊東信一郎社長が「公正な競争環境の確保を」と訴える

6月 日航が東証に再上場を申請

7月 自民党国土交通部会が日航再上場の反対決議

8月 羽田雄一郎前国交相(民主)が公的支援を受けた企業に一定の制約を課すガイドライン(指針)の検討を表明

9月 日航が東証1部に再上場。機構の支援終了

11月 国交省が指針作りを検討する有識者会議設置

羽田空港の新たな国内線発着枠で、国交省が全日空に日航の2倍以上を配分

13年1月 自民党税制調査会で野田毅会長が会社更生法適用企業の法人税減免措置見直しの検討表明

2月 参院予算委で自民議員が日航の外国人株主への配当方針などを批判

2/11 ニュース

派遣先会社で遠隔操作か 匿名化ソフト使用の形跡 PC遠隔操作

 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)=東京都江東区=が勤務先から派遣されていた会社のパソコン(PC)に、匿名化ソフト「Tor(トーア)」が使用された形跡があったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕容疑となった昨年8月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のPCから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からPCなど11台を押収して解析を進めている。

 捜査関係者によると、殺害予告は昨年8月9日午前10時40分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のPCが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のPCにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。

 片山容疑者は「(愛知県内の)会社を知らない」と容疑を否認している。

 真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む13件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のPCには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このPCから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。

 勤務先のIT関連会社によると、片山容疑者は平成20年2月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年3~9月には東京都港区のIT関連会社で勤務していた。真犯人は同6~9月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。

ちらつく過信と自己顕示欲 片山容疑者、現実空間に現れて墓穴? PC遠隔操作

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2/1 ニュース

PSG加入のベッカム 「サラリーは受け取らない」

JOC 内柴被告に金メダル返還要求も「検討しないといけない」

ペニオク粛清!小森純レギュラー消滅

板東さん2番組打ち切り=事務所所得隠しでCBC

元TBSアナ青木裕子、所属事務所が決定!初仕事は古巣TBS

<AKB48>板野の卒業発表に篠田涙「やっぱり寂しい」

AKB48運営、峯岸の“丸刈り謝罪”について説明…「坊主頭にする必要はなかった」

 

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1/31 ニュース

女子柔道・園田監督が辞意表明「強化に携わることは難しい」

柔道の女子選手15人が暴力を受けたと集団告発した問題を受けて、園田隆二女子代表監督(39)は31日、東京都文京区の講道館で会見を行い、「これ以上、強化に携わることは難しい」と話し、進退伺を提出するとともに、監督職からの辞意を表明した。

 園田監督は会見で「このたびは私の行動、言動により、選手をはじめ皆様方に大変なご迷惑をおかけしていることを大変深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。「今回の件で私自身、これ以上、強化に携わっていくのは難しいと思っております。それを踏まえ、(全日本柔道)連盟のほうには進退伺を出させていただきたいと思います」と話した。

 全柔連の上村春樹会長(61)は30日の会見で、「本人たちも深く反省している」として園田監督の留任を明言。JOCは「(全柔連は)恐らく解決能力がある」と説明し、園田監督の続投については「人事(に口を挟むの)は越権行為」と明言を避けていた。

 

 

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時事

2010年12月17日に内陸部の地方都市から始まった反政府運動は、11年1月11日以後、首都チュニスへ飛び火するとともに過激化し、1月14日にベンアリ大統領が国外に亡命、23年続いた独裁政権は崩壊した。政権崩壊の経緯と現地日系企業の声を報告する。

<予想以上の国民の反発>
ベンアリ大統領は1月10日、12年までに30万人の雇用創出を約束するテレビ演説を行った。しかし、経済対策だけで飽き足りない反政府運動(2011年1月12日記事参照)は地方都市から首都圏へ広がり、政治的色合いをさらに強め、政権弾劾、ベンアリ大統領の辞任を求めて過激化した。

12日にはガンヌーシ首相が運動の沈静化のため内務相を罷免、逮捕されていたデモ参加者の釈放を発表するなどの措置を取った。しかしその一方で非合法政党の労働共産党党首を逮捕、首都圏に夜間外出禁止令を敷くなど抑圧政策を続けた。反政府運動は衰えをみせず、商店からの略奪や建物の焼き打ちなどへ過激化した。13日には、ベンアリ大統領が14年の大統領選挙への6期目の出馬は行わないことを宣言すると同時に、デモ隊への発砲を禁止、情報・インターネットへのアクセスの完全自由化、基本食料の価格引き下げなどの政策を同時に発表した。

しかし、これらの懐柔策も国民の不満解消にはつながらず、演説が行われている間もデモ隊と警察の衝突により、チュニスだけでさらに13人の死者が出るなど運動はさらに激化した。14日、ベンアリ大統領は6ヵ月以内の総選挙を約束すると同時に内閣を総辞職させ、ガンヌーシ首相に新内閣の組閣を一任した。同時に、全国に警戒態勢が敷かれ、軍が空港を掌握した。

同日、ガンヌーシ首相がベンアリ大統領の国外脱出に伴う暫定的大統領権限の引き継ぎを発表。23年にわたったベンアリ政権が崩壊した。15日にはベンアリ大統領とその家族がサウジアラビアのジッダに到着し、大統領亡命が確認された。

<政権崩壊のカギを握った軍>
ベンアリ政権崩壊には、13日の首都チュニスでの軍の撤退が大きな影響を与えたといわれる。反対運動の初めの段階から軍は反対運動鎮圧へ積極的な参加を避け、激しい反対運動が展開された都市では、市民への発砲といった強行な鎮圧を行う警察に対して戦車を盾に被害を最小限にとどめる方向に動いたとされる(「ル・フィガロ」紙1月14日)。

ブルギバ前大統領の時代からクーデターを恐れ、軍には一切政治的権限が与えられておらず、3万5,000人を抱える軍は常に中立的立場を堅持していた。市民への被害を最小限に抑えるため、ベンアリ大統領の国外亡命を促したのも軍だとされている。

<チュニス市内は平常化へ>
在チュニジア日本大使館資料(09年6月現在)および外務省海外在留邦人数統計(09年10月1日現在)によると、チュニジアで活動する企業は商社やメーカーなどは13社、在留邦人は186人。ジェトロが集めた現地の声は、以下のとおり。

○チュニス市内の状況は平常に戻りつつある。ただし、略奪を恐れるためか、商店はほとんど開いておらず、水、パンなどの調達に苦労している人もいる。大規模スーパーが攻撃の対象となったのは、ベンアリ大統領の親族らがその経営にかかわっており、大統領勢力への抵抗という意味合いがあったと思われる。

○チュニス市内の企業への出勤率は2~4割といったところか(1月17日現在)。政府は、1日も早く平常の生活に戻すことが反政府勢力の活動を抑えることにもつながると考えており、通常どおり出勤することを奨励しているが、実際に出勤しているのは半数以下と思われる。

○在留邦人の中には欧州に一時的に避難する人、日本に帰国する人も見受けられる。

○ベンアリ大統領は演説(1月13日)の中で、インターネットへのアクセス規制緩和に触れた。従来は国内からはYouTubeにアクセスできず、どのような種類の映像も閲覧できなかったが、現在はYouTubeにアクセス可能になった。このことからも、報道、インターネットなどへの規制緩和は実現化しつつあると思われる。

○観光産業は主要産業の1つだが、観光客が以前の水準に戻るには1年くらいかかると思われ、国内経済への影響は大きいだろう。

○外資誘致を積極的に進めてきたのに、このような社会的不安は大きな痛手といえるだろう。ただし、23年間続いた長期政権は、これまで、いつ爆発するか分からないという問題を内包していたともいえる。新政権の手腕、国民の反応などをみる必要があるが、民主化された開かれた国になる可能性も高い。もともと教育レベルが高く、ポテンシャルはある国なので、外資流入が増加していく期待感もある。

ムバラク大統領は今回、軍部の腹心を政府要職に就けるなど、最後のとりでとして軍部に頼る姿勢を明確にした。しかし、専門家の多くは、過去30年拒んできた副大統領の指名は、むしろ権力の衰退だととらえている。もはやムバラク大統領にはこれまで謳歌してきた独裁的な権力はなく、軍部主導の権力継承に向かう可能性があるとの見方だ。

エクスクルーシブ・アナリシスのファイサル・イタニ氏は「軍部は窮地に追い込まれており、大統領についてどうするか決断しようとしている」と指摘。「ムバラク大統領を負担とみなしているが、べンアリ(チュニジア前大統領)のように逃亡させたくはないと考えている可能性がある」と述べた。

一方で、エジプトの民衆は、武力による威嚇にもひるむ気配を見せていない。首都カイロでは、略奪や破壊行為も発生するなど混乱しており、フセイン政権崩壊後のバクダッドや内戦時のベイルート、今月に政変が起きたチュニジアを思い起こさせる。

ムバラク政権下で30年間保たれてきた治安がわずか数日で崩れたことで、治安当局の秩序維持能力には大きな疑問が生じた。チュニジアと同様、エジプトでは増大する若者人口の多くが失業中で、特権階級による抑圧に不満を抱えており、支配階級内での単なる入れ替えではなく、既存勢力の完全な一掃を求めている。

専門家らはエジプトの政治の将来像について、影響力の強い穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を排除することは不可能だとみる。

ただ、ムスリム同胞団は
当局との長い対立の歴史から、反政府デモへの肩入れには慎重であり、もし勢力を伸ばし過ぎれば、イスラム勢力主導の政権発足を懸念する西側諸国の圧力を受けた政府から激しい弾圧を受けるリスクもある。また、多くのアラブ諸国のイスラム系組織と同様、国家の統治には及び腰であり、自由で公正な選挙、法の支配や新憲法などの政治改革を戦略の中心に据えている。

しかし、それこそが反政府デモを続けるエジプト国民の総意であるようにも見える。

リビアの最高指導者カダフィ大佐(68)を40年以上にわたり支えてきたオベイディ公安書記(公安相)が22日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍に対しカダフィ氏への反乱を呼びかけた。同国東部が反体制派の支配下に入り、離反者も相次ぐ中、リビア情勢は内戦の様相を呈しつつある。

イタリアのフラティニ外相は23日、一連の騒乱の死者は1千人に達したとみられると語った。リビアの公式発表では死者数は約300人にとどまっている。フランス通信(AFP)によると、仏石油大手トタルが同日、リビアでの石油生産の一部を停止する作業に入るなど、世界経済への影響も広がっている。

また、国連安全保障理事会は22日、緊急の非公式会合を開き、リビアでのデモ隊への攻撃を非難、暴力行使の即時停止を求める報道機関向け声明の発出を全会一致で決めた。

軍出身のオベイディ氏はカダフィ氏の腹心とされた人物。同国北東部の部族出身で、軍に影響力がある。現在は北東部の第2の都市ベンガジにいるという。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、23日にはリビア艦艇2隻が反体制派への攻撃を拒否し地中海のマルタに到着した。ベンガジでは住民が自治組織を結成する動きが広がっているほか、首都トリポリに近い西部ミスラタも反体制派が占拠した。南部の反体制派の武装部族が、トリポリ市民の救援に向かっているとの情報もある。

一方、安保理の緊急会合は、カダフィ氏退陣を要求したリビアのダバシ国連次席大使の要請を受け開かれたが、出席したシャルガム首席大使はカダフィ氏を「友人」と呼ぶなど政府内の混乱と亀裂を印象づけた。

アラブ連盟(本部カイロ)も22日夜、リビア政府が反体制デモ隊の要求に応じるまで、同連盟のすべての会合への参加資格を停止すると決定した。

23日にはイランのアフマディネジャド大統領までが、自国民を無差別に殺害するカダフィ氏を「信じられない」と非難、同氏はさらに孤立を深めている。

カダフィ氏は22日夕、国営テレビで演説、反体制派が求める退陣を拒否した上で、「(1989年の)中国の天安門では、武装していない学生も力で鎮圧された」などと述べ、武装するなどした反体制派への弾圧を正当化した。