wordpress サーバ移行時 データ移動について

1. WordPress のエクスポートで元のデータを保存します。同時にWordPress Database Backup でデータベースのバックアップを取ります。全テーブル取って下さい。

2. 新しいサーバーのWordPress にエクスポートしたデータをインポートします。

3. phpMyAdmin を使って該当データベース内のテーブルを全て削除します。
この段階で画像だけがセットされた状態となります。

4. phpMyAdmin を使ってバックアップを取ったデータのリストアを行いますが、その前にデータを修正します。
バックアップファイルを解凍するとsql と拡張子が付いたファイルが一つできます。秀丸などのエディタでそのファイルを開き、次のように編集します。
4-A　文字エンコードをutf8 に変換
4-B　DEFAULT CHARSET　という単語を探して、utf8 以外のCHARSET が設定されていたら（例えばlatin1など）、utf8 に全置換する。
4-C　前のドメインを、新しいドメインに全置換する。（同じであれば必要ありません）

5. データの準備ができたら、phpMyAdmin で該当データベースに入り、sqlデータをインポートします。

これで受注データなども含めて、ほぼキレイに復元できます。
プラグインは再度インストールすることになります。
テーマはローカルに保存してあるものをFTPなどでUPしてください。

2/22　ニュース

＜日航＞「厚遇」に批判　安倍政権が再生検証方針

民主党政権時代に公的支援を受けて再建した日本航空（ＪＡＬ）に対し、安倍政権や与党の自民、公明党が風当たりを強めている。会社更生法を適用されたうえ公的資金を投入された日航が法人税減税の特例措置を受けていることには元々、自民党から「（ライバルの全日本空輸などとの）競争上問題だ」と批判が出ていた。さらに、最近は昨年９月に東京証券取引所に再上場した日航が同社株を３割以上保有する外国人株主に配当する方針を示していることに対して批判が噴出。安倍政権は日航再生を検証する方針を示している。

日航は１０年１月の会社更生法の適用申請に伴い、借金が大幅カットされた上、企業再生支援機構から約３５００億円の出資を受けた。人員削減なども行い身軽になった日航は１１年３月には更生手続きを終え１２年３月期連結決算では２０００億円を超える過去最高益を計上。同年６月には東証に再上場を申請、同９月に１部上場を果たした。

日航再生は民主党政権が京セラ創業者の稲盛和夫氏を再建の担い手として招くなど尽力した案件。そんな経緯もあり、自公は「全日空など他社との公平な競争をゆがめる」と反発してきた。

自公側は再上場後の日航株の約３８％を保有する外国人投資家が配当を受けることも問題視する。１８日の参院予算委員会では自民の西田昌司議員が「日航が配当できるのは国民負担があったためだ。利益の４割（近くを配当として）海外に出すのは売国的な行為だ」と追及。麻生太郎財務相は「税金で助かった会社の配当が海外に行くのは腑（ふ）に落ちにくい」と応じた。

日航は足元で過去最高益ながら、破綻で莫大（ばくだい）な欠損金を計上したことで、１９年３月期までに計４０００億円規模の法人税が免除される可能性がある。自公両党はこの措置も「競争上、不公正」としており、税制改正で見直しを議論する構えだ。

安倍晋三首相は「日航再生には多くの問題があり、今後、法制度が必要かも含めよく検証する」と表明。国土交通省は政治圧力にも押される形で、公的支援企業の経営に一定の制約を課すガイドライン（指針）作りを検討中だ。経営破綻からわずか２年足らずでスピード再建した日航。しかし、再建を主導した稲盛名誉会長が６月にも退任する見通しの中、経営陣が一段と政治の厳しい風圧にさらされるのは必至だ。

◇日航再建と「公正な競争論」に絡む動き

１０年１月　日航が会社更生法の適用を申請

２月　東証の上場廃止

１１月　東京地裁が更生計画認可

１２月　企業再生支援機構が約３５００億円出資

１１年３月　更生手続き終結

１２年５月　１２年３月期連結決算の営業利益が２０４９億円と過去最高。全日空の伊東信一郎社長が「公正な競争環境の確保を」と訴える

６月　日航が東証に再上場を申請

７月　自民党国土交通部会が日航再上場の反対決議

８月　羽田雄一郎前国交相（民主）が公的支援を受けた企業に一定の制約を課すガイドライン（指針）の検討を表明

９月　日航が東証１部に再上場。機構の支援終了

１１月　国交省が指針作りを検討する有識者会議設置

羽田空港の新たな国内線発着枠で、国交省が全日空に日航の２倍以上を配分

１３年１月　自民党税制調査会で野田毅会長が会社更生法適用企業の法人税減免措置見直しの検討表明

２月　参院予算委で自民議員が日航の外国人株主への配当方針などを批判

google 街中グルグル

◇住所を打ち込むだけで町並みの画像がﾈｯﾄで見られるGoogleの人気ｻｰﾋﾞｽ「ストリートビュー」。

同社はこのｻｰﾋﾞｽ向けの撮影車で、無線ＬＡＮの電波を利用して位置情報を収集。別のｻｰﾋﾞｽの精度向上に役立てていた。ところが、暗号で保護されていない通信本文も誤って収集していたことが判明、昨年５月に公表して謝罪した。日本を含む３４カ国・地域で、収集地点で送信されたメール本文や、ＩＤ、パスワードなどの情報が含まれていた可能性があるという。

◇誰でも傍受が可能　Googleが収集していた無線ＬＡＮの基地局情報は、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの「位置情報」を使ったソフトなどにも利用されている。現在地からの道案内や紛失した端末を探すサービスなどは人気。位置を特定するのにＧＰＳや通信各社の携帯電話用基地局情報が使われるが、それだけでは精度が保てないため、個人が使っている無線ＬＡＮの情報なども併用されることがある。電波は１０ー１００m届くため、その範囲内では誰でも電波の受信が可能。
さらに、使っている機器の種類、通信速度、暗号化の方式などとともに、通常は通信内容も記録されてしまう。データは断片化されており、通常は暗号化されているため、そのままで意味を読み取ることはできない。

しかし、暗号化されていないデータを読める形に「復元」するツールはネット上で無料で公開されており、「無線ＬＡＮに接続できるパソコンがあれば可能で、特別な装置は必要ない」という。メールの送信先、内容、閲覧しているウェブサイトなど、他人がネットで送受信している内容は、いわば、誰でも「傍受」できる状況といえる。
スマホには、３Ｇ通信、Bluetooth、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）の通信環境がサポートされているが、百m以内の無線ＬＡＮ通信も受信して位置把握に役立てる。と同時に、己の存在位置も通信事業者に筒抜けとなる。
ここで無線ＬＡＮ利用者に知識があれば、PCの個人情報を解読することが可能である」ということだ。必要な情報だけを取り入れるのでなく、撮影車が取得可能な全無線ＬＡＮ情報を入手・記録していたGoogle社に対し警告は発せられたが、電気通信事業法がザル法なので「得た通信内容を公開せず悪用もしていません」と開き直られると、現状ではそれ以上その企業を追求できない。

ロングテール現象とweb2.0

主にインターネットを介した通信販売において、ニッチ商品の販売額の合計が、ヒット商品の販売額の合計を上回るようになる現象。
市場に出回る商品の2割(ヒット商品)が、全体の8割の売上げを稼ぎ出すという、20-80の法則に従う既存の店舗販売の収益構造とは対極をなす。

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売れるショップ・売れないショップ

アフィリエイトをして思ったこと。

それは売れるショップと売れないショップがあること。

当たり前だがいくら広告を表示させても、実際の売り上げにつながらなければ報酬はもらえない。

A8.netではクリック報酬ではない広告をメインに利用しているのだが、ショップによって報酬率がかなり異なるため、なるべく報酬率の高いサービスの広告を出したくなるのが利用者としては当然の心理だ。

しかし、いくら報酬利率がよくても、売れなければどうしようもない。

今回気付いたのは、

 

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Amazonアソシエイトのコンバージョン率

アマゾンアソシエイトを始めて3週間弱が過ぎた。いくつかのサイトで商品を紹介したが、他のアフィリエイトプログラムに比べ、コンバージョン率（購入数/クリック数）が高いように思う。

アマゾンのクッキー有効期間は24時間と、他のサービスにくらべてやや不利かと思われたが3週間の結果ではコンバージョン率が5.37％と非常に高かった。

具体的には、

 

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Google Adsenceのクリック率

多くのサイトがグーグルアドセンスを利用している。そのクリック率は平均でどれくらいのものなのだろうか？

大きな広告は基本的に邪魔だと思うので、利用していない。使うのは1行だけのテキスト広告などがほとんど。

私見だが、ビッグバナーなどは多くのサイトで使われており、見るほうも見飽きているのではないだろうか
あぁ、またこの広告か、みたいに。

従ってページビューの少ない弱小サイトの広告ではより一層クリックなど望めないように思う。
ならば訪問者を不快にさせないよう、広告は小さくまとめるべきではないかと考える。



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2/11　ニュース

派遣先会社で遠隔操作か　匿名化ソフト使用の形跡　ＰＣ遠隔操作

 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕容疑となった昨年８月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のＰＣから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からＰＣなど１１台を押収して解析を進めている。

　捜査関係者によると、殺害予告は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のＰＣが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のＰＣにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。

　片山容疑者は「（愛知県内の）会社を知らない」と容疑を否認している。

　真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む１３件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のＰＣには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このＰＣから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。

　勤務先のＩＴ関連会社によると、片山容疑者は平成２０年２月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年３～９月には東京都港区のＩＴ関連会社で勤務していた。真犯人は同６～９月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。

ちらつく過信と自己顕示欲　片山容疑者、現実空間に現れて墓穴？　ＰＣ遠隔操作

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 2024/12/12　追記

遠隔操作ウイルス事件で逮捕された片山祐輔元被告について、事件の経緯や裁判、その後の状況を以下にまとめます。

事件概要

  1. 事件の発端:
    • 2012年、複数のネット掲示板に殺人予告や爆破予告が投稿される事件が発生。
    • 警察は投稿に使用されたPCが遠隔操作ウイルスに感染しており、ウイルスを作成・使用した犯人によるものと断定しました。
  2. 逮捕:
    • 2013年2月、片山祐輔元被告が威力業務妨害容疑で逮捕されました。
    • 当時、片山元被告はIT関連会社の社員で、情報技術に詳しい人物でした。
  3. 捜査と混乱:
    • 捜査の過程で複数の冤罪逮捕が明らかになり、警察や司法の対応に批判が集まりました。

裁判の経緯

  1. 容疑の詳細:
    • 遠隔操作ウイルス「iesys（イーシス）」を作成・使用し、他人のPCを操作して犯罪予告を行ったとされました。
    • 威力業務妨害、偽計業務妨害などの容疑が追及されました。
  2. 否認と主張:
    • 片山元被告は逮捕当初から一貫して無実を主張しましたが、物的証拠や状況証拠が次々と明らかになり、苦しい立場に追い込まれました。
  3. 有罪確定:
    • 2015年2月、東京地裁は片山元被告に対し、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
    • 判決理由では、ウイルス作成や犯罪予告の投稿が立証され、悪質性が極めて高いと判断されました。

その後の状況

  1. 刑務所収監:
    • 判決確定後、片山元被告は服役しました。
    • 刑期中の具体的な活動や状況については公開されていません。
  2. 社会的影響:
    • 遠隔操作ウイルス事件は、日本社会にサイバー犯罪の危険性を強く認識させるきっかけとなりました。
    • 同時に、捜査機関の初期対応の問題や冤罪事案への反省も促しました。

片山祐輔元被告の人物像

  • 優れたプログラミングスキルを持つ一方で、犯行における冷酷さや計画性が指摘されました。
  • 動機については「注目されたい」「警察を困らせたい」という自己中心的な理由が語られています。

現在の状況

片山元被告が服役を終えた後の活動や社会復帰についての具体的な情報は、公には報じられていません。しかし、事件の影響で社会的信用を失ったことは間違いなく、元のようなIT関連業務に従事するのは難しいと考えられます。

この事件は、サイバー犯罪に対する法整備の必要性や、捜査機関の精度向上を求める声を高めた象徴的な事例として記憶されています。

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